親の立場で当事者として見ないとなかなか気づきませんが、保育園行政はかなり無駄と歪みが集中しています。頭の中を整理するために、書き残しておきます。
認可と無認可
保育園は必要な設備や人員が事細かに定められており、満たした保育園で自治体に認められると認可保育園として補助金が投入されます。まずこの認可保育園は、まったく数が足りていません。どれだけ作っても、預けたいと希望する人が増えるだけなので永久に不足したままです。入園できるかどうかは、これまた細かく定められたポイント制で、高得点を獲得できるか否かにかかっており、親と行政の双方に大きな負担を生んでいます。
生じるのは負担だけではなく、不公平感も。似たような立場の親が子供を保育園に入れられるかどうかで、金銭的にも仕事的にもまったく違う状況に立たされます。公平なのは、保育園への補助金を一切やめて、子供一人当たりにバウチャーを配るような政策です。
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0歳児保育
認可保育園に入れたい親が殺到するがゆえに、0歳児保育は大人気です。0歳で預けて1歳になると、そのまま保育園に預け続けることができるから。保育園に預けている、という状態がある種の既得権益になってしまっています。0歳児は保育にかかるコスト(必要な保育士の数や設備)が極めて高くつきます。すべての保育園が1歳児から預かるようになれば、預かることのできる子供の数はかなり増えて全体の幸福は増しますが、そうはなりません。
解決策は、0歳児の保育料のみを大幅に上げる*1ことですが、そうするとお金のある人だけが預けて、そのまま1歳児になっても継続となるので難しい問題をはらんでいます。
兄弟による保育料の割引
自治体によって大きく変わるため、一概に言い切ることはできませんが、子供が増えると保育料が驚くほど下がっていきます。例えば、我が家のケースで言うと、1番上の子を預け始めたときの保育料が約6万円。しかし、2人目を0歳児で預け始めると、2人合わせた保育料は約5万になりました。どんなディスカウントがなされたのかと思うのかもしれませんが、1人目が年齢が上がって保育料が下がり(2歳児から3歳児で最も大きく下がる)、2人目は半額(6万の半分で3万)だからです。およそ2万＋3万の5万円。
さらに、3人目がいると保育料が無料なので、さらに大きくディスカウントがなされます。どれだけ税金から補助金が投入されていようが、0歳児から預ける以外の選択肢はありません。
所得に応じた保育料
保育料はおおむね所得(とそこから計算される住民税)に応じて額が変わります。所得が高ければ保育料も高くなります。一見、当たり前のように見えますが、この保育料の表も歪んでいます。すでに所得に応じて傾斜をつけた所得税を納めているにもかかわらず、再び保育料で傾斜が付きます。事実上の二重課税といえないでしょうか。
さらに、自分が損しているように感じるから言うわけではありませんが、保育料の算定表はある程度以上稼いでいると天井があります。これは、例えば夫婦で合わせて1000万円の家庭も、3000万円の家庭も同じ保育料になります。所得による応分の負担という名目すらなくなってしまいます。
解決策
身も蓋もない言い方をすると、保育園は存在そのものが格差拡大装置の役割を果たしているので、解決策と呼べるものはありません。公平性を重視した保育バウチャー＋保育園の規制緩和のようなコンボも、最大多数の幸福にはつながりませんし、少子化対策とはちょっと趣旨が異なる気もします。
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*1:年齢に応じた保育料の傾斜はあるが、通常は非常に緩やか
